SOCIAL MARKETING
社会的企業活動
ソーシャル・マーケティングという言葉には、大きく2つの内容が含まれています。1つは、従来のマーケティングの発想を行政機関の運営や社会変革などに活用しようとするものです。
もう1つは、企業が自社の利益や顧客だけを考えずに、社会全体の利益や福祉向上を意識して活動するという考え方であり、「社会公共志向」のマーケティングとも呼ばれます。
非営利団体のマーケティング
社会的利益の向上
政府や地方自治体などの行政機関や学校、病院などの非営利組織に、マーケティングの考え方を導入しようとする動きが進んでいます。非営利組織の目的は社会全体の利益向上であり、その実現のためには生活者のニーズを把握して的確なサービスを提供する必要があります。
非営利組織と企業とは目標が異なるため、従来のマーケティング手法がそのまま適用できるわけではありませんが、行政サービスの質の向上や効率化などの面で効果が期待されています。また、薬物乱用防止、児童虐待防止などの社会的キャンペーンの効果を上げるための技法としての期待も高まっています。
企業の社会的責任
社会的利益の向上
ソーシャル・マーケティングの発端は、1960年代に米国で生じたコンシューマリズム（消費者運動）といわれています。昨今の企業の社会的責任（CSR）に対する関心の高まりとともに注目を浴びています。
「社会公共志向」のマーケティングは、従来の「企業と消費者（顧客）」の二者間に、社会、生活者という視点が加わっているのが特徴です。
消費者の利便性だけを追求する「顧客志向」のマーケティングでは、商品の大量消費によって結果的に環境汚染を進行させたり、地域社会とのトラブルを誘発する可能性があります。そこで、企業活動が社会に大きな影響を与えるという視点の下、社会全体に有益な（悪い影響を与えない）商品・サービスを提供すべきとの考え方が広がってきました。
CSRやコーポレート・ブランドへの注目はますます高まる傾向にある中で、いかに多くのソーシャル・マーケティングの成功事例をつくり出せるかが企業戦略上の重要な課題となっています。
障がい者就労施設の役割
バリアフリーの実現
欧米と比較すると、日常生活で障がい者を目にすることは稀です。日本の障がい者政策は、人権を無視した隔離政策で人権侵害であると、国連人権委員会から批判を受けています。人権意識の低い日本では「So what?」問題であり、隔離されていることで、無用なノイズに晒されず過ごすことができています。
すべての障がい者とすべての健常者が分かり合えるなど戯言を言うつもりはありませんが、障がい者の人権が侵されないような就労体系の構築が行政も含めた役割だと考えます。
アカデミーは、障がい者の方の尊厳をプロテクトできる就労を、障がい者就労施設の皆さんと創造することが、ソーシャルマーケティングの本質であると考え、事業の中核に据えています。