ジェンダー問題
女性を取り巻く環境
経済産業省の2024年2月の試算によると、生理や更年期など「女性特有の健康課題」による労働損失などの経済的損失は、社会全体で年間約3.4兆円に上ります。この損失は個人のキャリア機会の喪失だけでなく、社会全体の生産性低下を招く重大な課題です。
女性の健康課題は、ある一時期だけ取り組めばいいわけではなく、生理やPMS、妊娠・出産、不妊治療、女性特有の疾患、更年期症状まで、ライフステージごとに課題があります。これらを個人のものとしてだけで捉えるのではなく、企業の業績、存続を左右する課題となっており、CSR活動、SDGs活動として取り組みが必要です。
課題 ①
女子のスポーツ
市民スポーツにおける男女格差は、女性の実施率および実施時間が男性を下回る「運動格差」として顕著に現れており、その男女差は過去最大を記録しています。トップアスリートのジェンダー平等が進む一方で、一般市民レベルでは、特に子育て・働き盛り世代の女性がスポーツにアクセスしにくい環境が続いています。
一般市民の女性がスポーツに親しみにくい背景には、日本の社会構造や固定観念が深く関係しており、働き盛り世代の女性は、仕事だけでなく家事や育児の負担が依然として偏っています。「自分のための自由な時間（ココタイム）」を確保しにくく、スポーツを日常に組み込む時間的余裕が物理的に奪われています。
課題 ②
性別役割分担
日本の家事におけるジェンダー格差は依然として大きく、共働き世帯であっても家事関連時間の平均は女性が男性の約3〜4倍となっています。この不均衡の背景には、「女性が家事を担うべき」という固定観念や、夫の長時間労働による物理的な制約が存在しています。
日本の男女間賃金格差には、雇用形態の違いと性別役割分担意識が深く関わっています。女性の非正規雇用率は53.2%（男性は22.6%）と高く、正社員と非正規雇用の間の賃金格差が全体の平均賃金を押し下げています。また、結婚や出産を機にキャリアが中断しやすいことも影響しています。
取り組みの利点
企業理念の浸透
単なる寄付などの社会貢献活動にとどまらず、なでしこムーブメントを通じて、「女性が生きやすい社会」の実現に寄与していることをアピールでき、地域社会やステークホルダーからの信頼を獲得できます。